こんにちは、コジマです。

社用車を保有し、営業や配送、訪問などで自動車を使用している企業にとって、安全運転対策は従業員の命を守るだけでなく、企業の信用や事業そのものを守るためにも欠かせない取り組みです。

交通事故が発生すると、従業員のけがや車両の損傷だけではありません。第三者への損害賠償、事故対応にかかる人的コスト、保険料への影響、取引先や社会からの信用低下など、企業経営にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

しかし、「安全運転を呼びかけてはいるものの、具体的に何をすればよいのか分からない」「事故防止につながる取り組みを体系化したい」と悩む企業担当者も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、企業が取り組みたい安全運転対策について、安全運転5則をはじめ、安全運転講習やドライブレコーダー、車両管理システムなどの具体例、安全運転意識を高めるポイントまで詳しく解説します。

1．企業では安全運転対策が重要！

自動車を業務で使用する企業にとって、交通事故は単なる「運転者個人の問題」ではありません。

事故によって従業員が負傷すれば、一定期間業務に従事できなくなったり、場合によっては長期の休職を余儀なくされたりする可能性があります。企業にとっても、大切な人材を失う重大なリスクになります。

さらに人身事故や物損事故によって第三者に損害を与えた場合には、損害賠償や車両修理、保険対応などさまざまな費用が発生する可能性があります。

• 従業員の負傷・休業
• 車両の修理費用
• 第三者への損害賠償
• 事故処理に伴う人的コスト
• 保険料への影響
• 業務停止・配送遅延などによる機会損失
• 取引先や社会からの信用低下

特に社名や会社ロゴが入った社用車による危険運転は、SNSなどを通じて企業名とともに拡散される可能性もあります。

従業員を守り、企業活動を安定して継続するためにも、会社全体で安全運転に取り組むことが重要です。

2．安全運転5則とは？

企業の安全運転教育で、まず従業員に改めて意識してもらいたいのが「安全運転5則」です。

警察庁の資料でも示されている安全運転5則は、次の5項目です。

いずれも運転者にとって基本的な内容ですが、交通事故を防ぐためには、こうした「当たり前の行動」を毎日の運転で確実に実践することが重要です。

例えば、急いでいるときほど速度が上がったり、慣れた道路ほど安全確認がおろそかになったりすることがあります。

企業では単に安全運転5則を掲示するだけではなく、朝礼、安全運転研修、社内メールなどを活用して、定期的に従業員へ周知することが大切です。

3．企業の安全運転対策取り組み事例

では、企業では具体的にどのような安全運転対策を行えばよいのでしょうか。

代表的な取り組みとして、次の3つが挙げられます。

• 安全運転講習の実施
• ドライブレコーダーの設置
• 車両管理システムの導入

3-1．安全運転講習の実施

まず取り組みたいのが、従業員に対する安全運転講習です。

安全運転講習では、交通ルールだけでなく、事故が起こりやすい状況や危険予知、運転技術、最新の交通ルールなどを学ぶことができます。

• 交通ルール・道路交通法に関する知識
• 危険予知トレーニング
• 事故映像を使用したケーススタディ
• ヒヤリ・ハット事例の共有
• 飲酒運転防止教育
• ながら運転防止教育
• 運転適性に応じた個別指導

特に「事故を起こした従業員だけ」を対象にするのではなく、新入社員や日常的に社用車を運転する社員など、対象者に応じて定期的な教育を行うことが効果的です。

安全運転管理者を選任する必要がある企業もある

一定台数以上の自動車を使用する事業所では、道路交通法に基づき安全運転管理者を選任する必要があります。

安全運転管理者の業務には、運転者の状況把握、安全運転を確保するための運行計画の作成、過労や病気など正常な運転ができないおそれがないかの確認、運転日誌の管理、安全運転指導などがあります。

そのため、安全運転管理者を中心として交通安全教育を継続的に実施し、会社全体へ安全運転意識を広げていくことが重要です。

3-2．ドライブレコーダーの設置

次におすすめしたいのが、社用車へのドライブレコーダーの設置です。

ドライブレコーダーは事故発生時の映像記録として利用できるだけでなく、安全運転教育にも活用できます。

• 急ブレーキが多い
• 車間距離が短い
• 速度が高くなりやすい
• 交差点での安全確認が不足している
• 停止線で十分に停止できていない

こうした運転傾向を映像で確認することで、本人が気付いていなかった運転の癖を客観的に把握できる可能性があります。

また、機種によっては安全運転を支援する機能を備えたものもあります。

• 前方車両への接近警告
• 速度超過警告
• 急ブレーキ・急加速の検知
• 車線逸脱警告
• 危険運転発生時の通知

3-3．車両管理システムの導入

複数の社用車を管理している企業では、車両管理システムを活用する方法もあります。

車両管理システムとは、社用車や運転者に関するさまざまな情報を一元管理するためのシステムです。

• 車両情報の管理
• 点検・整備時期の管理
• 車検・保険更新時期の管理
• 運転日報の作成・管理
• アルコールチェック記録の管理
• 車両の位置・稼働状況の確認
• 走行距離の把握
• 急加速・急減速などの運転傾向分析

システムによって搭載される機能は異なりますが、紙やExcelなどで分散していた車両情報を一元化することで、管理業務の効率化につながります。

さらにテレマティクス機能などを備えたサービスであれば、急加速や急減速などの運転データを活用し、従業員ごとの運転傾向を把握して安全運転指導につなげることも可能です。

4．安全運転意識向上のポイント

安全運転対策は、機器やシステムを導入するだけでは十分とはいえません。

最終的に自動車を運転するのは従業員であるため、一人ひとりが安全運転を自分自身の問題として考えられる環境をつくることが重要です。

4-1．運転傾向・適性を把握する

まず重要なのが、自分自身の運転傾向や運転特性を把握することです。

例えば、次のような運転傾向は本人が気付いていない場合があります。

• 広い道路では速度が上がりやすい
• 車間距離を短く取りやすい
• 急ブレーキが多い
• 右左折時の安全確認が早すぎる
• 時間に追われると運転が荒くなる

こうした癖を把握できれば、本人が注意すべきポイントを具体的に意識しやすくなります。

運転傾向を把握する方法としては、ドライブレコーダー映像や車両管理システムの走行データ、指導員による運転チェックなどがあります。

また、必要に応じて運転適性診断や危険予知トレーニングなどを活用するのもよいでしょう。

4-2．業務環境を改善する

事故防止というと「運転者への注意」ばかりに目が向きがちですが、企業側が安全に運転できる業務環境を整えることも非常に重要です。

例えば、無理なスケジュールや長時間運転が続けば、疲労や眠気が蓄積しやすくなります。

国土交通省も、ドライバーの疲労が眠気やわき見につながる可能性を示し、早めの休憩の重要性を注意喚起しています。

• 長時間運転になっていないか
• 休憩時間を確保できているか
• 無理な訪問件数になっていないか
• 時間に余裕のない運行計画になっていないか
• 夜間運転が特定の従業員に集中していないか

運転日報や車両管理システムなどを活用し、こうした状況を企業側でも把握することが大切です。

問題がある場合には、訪問ルートの見直し、人員配置の変更、休憩ルールの設定などを行い、事故が起こりにくい業務環境を整えていきましょう。

企業で確認したい安全運転対策チェックリスト

自社の安全運転対策が十分か、次の項目を確認してみましょう。

5．効率的な車両管理にはアウトソーシングもおすすめ

社用車が増えるほど、企業の車両管理業務は複雑になります。

車検や点検、保険、事故対応、運転日報、アルコールチェック、安全運転教育など、担当者が管理しなければならない項目は少なくありません。

そのため、社内だけで管理することが難しい場合には、車両管理業務をアウトソーシングするのも一つの方法です。

サービス内容によって異なりますが、車両管理を専門事業者に委託することで、次のようなメリットが期待できます。

• 法令遵守・コンプライアンス体制の強化
• 安全運転教育のサポート
• 事故リスク低減に向けた運用改善
• 車両管理担当者の業務負担軽減
• 車両コストの可視化・適正化

「車両台数が増えて管理が追いつかない」「安全管理を強化したいが社内に専門知識を持つ担当者がいない」といった場合には、アウトソーシングも選択肢として検討するとよいでしょう。

企業の安全運転対策に関するよくある質問

Q．企業がまず取り組むべき安全運転対策は何ですか？

まずは社内の安全運転ルールを明確にし、従業員への交通安全教育を継続的に実施することが重要です。そのうえで、ドライブレコーダーや車両管理システムなどを活用すると、運転状況を客観的に把握しやすくなります。

Q．安全運転管理者はすべての企業で必要ですか？

いいえ。安全運転管理者には選任基準があります。原則として、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用する事業所などが対象です。自動二輪車については台数の計算方法が異なるため注意が必要です。

Q．安全運転対策はドライブレコーダーを付ければ十分ですか？

ドライブレコーダーは有効なツールの一つですが、設置するだけでは十分とはいえません。記録した映像や運転データを安全教育に活用し、運転者本人が改善点を理解できる仕組みにすることが重要です。

Q．安全運転意識を高めるにはどうすればよいですか？

研修だけでなく、ヒヤリ・ハット事例の共有、ドライブレコーダー映像を利用した振り返り、運転適性の把握などを継続的に行うことがポイントです。また、無理な運行スケジュールを改善するなど、会社側の業務環境整備も欠かせません。

まとめ｜安全運転対策は「仕組み」と「意識」の両方が重要

今回は、社用車を使用する企業に必要な安全運転対策について、具体的な取り組み事例や安全運転意識を高めるポイントをご紹介しました。

企業の交通事故を減らすためには、「安全運転してください」と呼びかけるだけではなく、事故を起こしにくい仕組みを会社として整えることが重要です。

• 安全運転講習を継続的に実施する
• 安全運転5則など基本ルールを周知する
• ドライブレコーダーを安全教育に活用する
• 車両管理システムで運転状況を把握する
• 従業員自身に運転傾向を把握してもらう
• 長時間運転などにつながる業務環境を改善する

安全運転対策を徹底することは、従業員の命を守るだけでなく、会社の信用や事業を守ることにもつながります。

自社の車両管理体制を改めて見直し、できるところから安全運転対策を進めていきましょう。

参考資料

• 警察庁「安全運転管理者制度」
• 警察庁「安全運転管理者制度の概要」
• 警察庁「安全運転5則」関連資料（2026年3月13日付）
• 国土交通省「ドライバーの疲労が眠気・わき見を誘発！早めの休憩を。」（2024年11月1日）

※本記事の法令・制度に関する内容は2026年8月15日時点で確認した情報をもとに作成しています。制度や法令は改正される場合があるため、実際の運用にあたっては警察庁、都道府県警察などの最新情報をご確認ください。