こんにちは、コジマです。

1．社用車にかかる維持コストとは？

社用車にかかる費用は、車両を購入したときに発生する費用だけではありません。

車両を保有・使用し続ける間には、燃料費や保険料、税金、点検整備費、駐車場代などが継続的に発生します。また、運転日報の確認、車検・保険の期限管理、アルコールチェック、車両予約の調整といった管理業務にも人件費がかかります。

維持費を正しく把握するためには、次のようにコストを分類すると分かりやすくなります。

1-1．購入する場合のコスト内訳

社用車を購入する場合は、導入時にまとまった初期費用が必要です。

現金で一括購入する場合とローンを利用する場合では資金繰りが異なりますが、一般的には次のような費用が発生します。

購入時に発生する主な費用

• 車両本体価格
• 付属品・オプション費用
• 消費税
• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• 登録・車庫証明などの手続き費用
• リサイクル料金
• ローンを利用する場合の金利・手数料

購入後に継続して発生する主な費用

• 自動車税または軽自動車税
• 任意保険料
• 燃料費または充電費
• 高速道路料金
• 駐車場代
• 日常点検・定期点検費用
• 車検費用
• タイヤ、オイル、バッテリーなどの消耗品費
• 故障・事故時の修理費
• 洗車・清掃費
• 車両管理にかかる人件費

購入した車両は企業の資産となるため、長期間使用するほど調達コストを平準化しやすい点がメリットです。一方で、故障や車両価値の低下、売却時期の判断などを自社で管理する必要があります。

1-2．カーリースを利用する場合のコスト内訳

カーリースは、リース会社が所有する車両を、契約期間中、毎月一定のリース料を支払って使用する方法です。

購入時のように車両代金を一括で用意する必要がなく、月々の支出を把握しやすいことから、法人の社用車導入にも利用されています。

一般的なリース料には、車両代金の一部に加え、契約内容に応じて次のような費用が含まれます。

• 登録関係費用
• 契約期間中の自動車税
• 自動車重量税
• 自賠責保険料
• 車検費用
• 定期点検費用
• 消耗品交換費用

ただし、どこまでリース料に含まれるかは契約プランによって異なります。任意保険料、燃料費、高速道路料金、駐車場代などは、別途負担となるのが一般的です。

カーリースが必ず購入より安いとは限りません。契約期間、年間走行距離、メンテナンス範囲、中途解約条件、返却時の精算条件まで確認し、自社の使い方に合うかを判断することが大切です。

1-3．社用車の年間維持費を把握する方法

社用車の年間維持費は、車種、用途、走行距離、燃料価格、駐車場の所在地、保険条件、車齢などによって大きく異なります。

そのため、「普通車なら年間○万円」といった一律の数字だけで予算を立てるのではなく、自社の実績データを基に算出することが重要です。

より詳しく分析する場合は、車両ごとに次の数値を集計します。

• 購入費またはリース料
• ローン金利
• 税金・自賠責保険料
• 任意保険料
• 燃料費・充電費
• 高速道路料金
• 駐車場代
• 点検・車検・整備費
• 修理費・事故対応費
• 洗車・備品費
• 車両管理にかかった作業時間と人件費

さらに、走行距離や稼働日数と組み合わせることで、次の指標も算出できます。

2．社用車の維持費を削減するポイント

社用車の維持費を削減する際は、安全性や業務効率を損なわないことが前提です。

単純に点検回数を減らしたり、必要な保険を外したりすると、事故や故障が発生した際に、かえって大きな損失を招くおそれがあります。

ここからは、安全性と業務効率を維持しながら実践できる削減方法をご紹介します。

2-1．維持費を抑えやすい車両・車種を選ぶ

社用車の維持費は、導入する車両の種類によって大きく変わります。

例えば、業務上必要な積載量や乗車人数を満たせるのであれば、普通乗用車から軽自動車やコンパクトカーへ変更することで、車両価格、税金、燃料費などを抑えられる可能性があります。

ただし、車両価格や燃費だけで選ぶのではなく、次の条件を総合的に確認する必要があります。

• 業務に必要な乗車人数を確保できるか
• 荷物や機材を安全に積載できるか
• 年間走行距離に適した燃費性能か
• 高速道路や長距離移動が多いか
• 狭い道路や立体駐車場を利用するか
• 先進安全装備が搭載されているか
• 整備拠点や部品供給に問題がないか
• 数年後の売却価値を見込めるか

営業訪問が中心の車両、荷物を運ぶ車両、多人数を送迎する車両では、必要な性能が異なります。全車両を同じ車種でそろえるのではなく、用途ごとに適した車種を配置することが、過剰なコストの削減につながります。

2-2．自動車保険の内容を見直す

社用車の任意保険は、万が一の事故に備えるために重要です。ただし、契約当初から内容を見直していない場合、現在の車両構成や利用状況に合っていない可能性があります。

保険料を見直す際は、次の項目を確認しましょう。

• 対人・対物賠償の補償内容
• 人身傷害や搭乗者傷害の補償内容
• 車両保険の有無と補償範囲
• 免責金額
• 運転者の年齢条件・範囲
• 代車費用や弁護士費用などの特約
• 複数台契約に適用できる割引
• 事故件数や保険金請求実績

保険料だけを理由に必要な補償を外すと、重大事故が起きた際に企業が大きな負担を負う可能性があります。保有台数が多い場合は、複数の保険会社や代理店から条件を取得し、補償内容をそろえたうえで比較することが重要です。

2-3．定期的な点検・メンテナンスを行う

点検や整備には費用がかかるため、コスト削減と反対のように感じるかもしれません。

しかし、オイル、タイヤ、ブレーキ、バッテリーなどの状態を適切に管理することで、大きな故障や事故を未然に防ぎ、長期的な修理費を抑えやすくなります。

国土交通省は、自動車の使用者に対して日常点検と定期点検を行い、必要に応じて整備することを求めています。車検は検査時点で保安基準に適合しているかを確認するものであり、次回の車検まで故障しないことを保証する制度ではありません。

企業では、次のような項目を車両ごとに管理するとよいでしょう。

• 車検満了日
• 法定点検の実施日
• オイル・オイルフィルターの交換日
• タイヤの残り溝、空気圧、交換履歴
• バッテリーの交換履歴
• ブレーキや灯火類の状態
• 異音、警告灯、運転者からの不具合報告
• 走行距離と車齢

2-4．車両の稼働状況を見直す

社用車のコスト削減で大きな効果を期待できるのが、保有台数と稼働状況の見直しです。

「各部署に以前から置かれている」「繁忙期に必要になるかもしれない」といった理由で車両を保有し続けていると、ほとんど利用されていない車両にも税金、保険料、駐車場代などの固定費が発生します。

まずは、車両ごとに次の情報を確認しましょう。

• 月間・年間の稼働日数
• 1日あたりの使用時間
• 月間・年間の走行距離
• 利用部署と利用者
• 利用が集中する曜日・時間帯
• 予約が入っていても使用されなかった回数
• 他車両や公共交通機関で代替できる業務

低稼働車両が見つかった場合は、すぐに廃止するのではなく、複数部署での共同利用、拠点間での配置変更、レンタカー・カーシェアとの組み合わせなどを検討します。

運行ルートの見直しも有効

営業先や配送先を回る順番が非効率な場合、走行距離と移動時間が増え、燃料費や高速道路料金、人件費が膨らみます。

訪問先の位置、交通状況、時間指定、積載条件などを踏まえてルートを見直すことで、燃料費だけでなく残業時間の削減にもつながる可能性があります。

2-5．従業員の意識改革を行う

社用車のコストは、運転者の行動によっても変わります。

急加速・急減速、長時間のアイドリング、不必要な荷物の積載、タイヤ空気圧の不足などは、燃料消費や車両への負担を増やす要因になります。

次のようなルールや教育を取り入れ、従業員がコストと安全を意識できる環境を整えましょう。

• 急発進・急加速・急ブレーキを避ける
• 不要なアイドリングを控える
• 適切な車間距離と速度を守る
• 不要な荷物を積み続けない
• 給油量、走行距離、利用目的を正確に記録する
• 異音や警告灯などの異常をすぐに報告する
• 社用車の私的利用を禁止または明確に管理する
• 事故や違反を隠さず報告できる体制をつくる

安全運転は事故防止だけでなく、燃料費、タイヤ・ブレーキの摩耗、修理費、保険料など、複数のコストに影響します。

2-6．車両管理システムを導入する

車両管理システムとは、社用車や運転者に関する情報を一元管理するための仕組みです。

提供される機能はサービスによって異なりますが、主に次のような情報を管理できます。

• 車両の基本情報
• 車検・点検・保険の期限
• 走行距離・燃費・給油情報
• 車両の現在地・走行履歴
• 急加速・急減速・速度超過などの運転傾向
• 運転日報
• アルコールチェックの記録
• 運転免許証の有効期限
• 事故・違反・修理の履歴
• 車両予約と利用実績

紙の日報や複数の表計算ファイルで管理している場合、入力漏れ、転記ミス、更新忘れなどが発生しやすくなります。システムで情報を集約すれば、担当者が必要な情報を確認しやすくなり、車両管理業務の効率化につながります。

車両予約機能による稼働率の可視化

車両予約機能を利用すると、「誰が・いつ・どの車両を使用するのか」を確認しやすくなります。

予約データと実際の利用状況を比較すれば、次のような問題も把握できます。

• 予約したまま使用されていない空予約
• 予定時間を超えた長時間利用
• 特定の車両や部署への利用集中
• ほとんど予約されていない低稼働車両
• 社内ルールに沿わない利用

スマートフォンから予約や日報入力ができるシステムであれば、利用者と管理者の双方の負担を軽減できるでしょう。

3．車両管理システムを導入するメリット

車両管理システムは、社用車の維持費や稼働状況を把握するだけでなく、管理業務の効率化、事故防止、法令遵守の支援にも活用できます。

ここでは、代表的なメリットを詳しく見ていきましょう。

3-1．車両管理業務を効率化できる

社用車の管理業務には、車検や保険の期限管理、運転日報の回収、点検記録の確認、車両予約、事故対応など、多くの作業があります。

これらを紙や個別のファイルで管理すると、情報を探す時間や転記作業が増え、担当者の負担が大きくなります。

車両管理システムを導入すれば、次のような効率化が期待できます。

• 車両・運転者情報の一元管理
• 運転日報のデジタル化
• 車検・保険・免許更新期限の通知
• 給油・走行データの自動集計
• 予約状況と稼働実績の確認
• 帳票作成や集計作業の削減
• 複数拠点の情報共有

管理担当者が手作業で行っていた確認や集計を減らすことで、業務時間や人件費の削減につながる可能性があります。

3-2．事故防止につながる

位置情報や運転データを取得できる車両管理システムでは、急加速、急減速、速度超過などの運転傾向を可視化できる場合があります。

事故が起きてから指導するのではなく、事故につながる可能性のある運転行動を早期に把握し、運転者へ具体的な指導を行える点がメリットです。

事故防止に活用できる主な情報には、次のようなものがあります。

• 急加速・急減速の回数
• 速度超過の発生場所・時間
• 長時間運転や連続運転の状況
• 危険地点やヒヤリハットの発生場所
• 事故・違反履歴
• 車両ごとの整備・故障履歴

また、事故や車両トラブルが発生した際に車両の位置を把握できれば、管理者が状況を確認し、レッカーや代替車両の手配などを迅速に進められる可能性があります。

3-3．法令遵守を支援できる

一定台数以上の自動車を使用する事業所では、道路交通法に基づき、安全運転管理者を選任しなければなりません。

安全運転管理者の選任が必要となる代表的な基準は、次のとおりです。

• 乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する事業所
• その他の自動車を5台以上使用する事業所

※自動二輪車は1台を0.5台として計算します。運行管理者を置く自動車運送事業者など、一部対象外となる事業所があります。

また、対象事業所の安全運転管理者には、運転前後の酒気帯び確認、確認内容の記録・保存、アルコール検知器の管理などが求められています。

車両管理システムを活用すれば、次のような業務を支援できます。

• 運転前後のアルコールチェック記録
• 運転日報の作成・保存
• 運転者の健康状態や運転可否の確認
• 運転免許証の有効期限管理
• 車検・点検期限の管理
• 運転者への安全運転指導記録
• 事故・違反情報の記録

4．最適な車両管理にはアウトソーシングもおすすめ

社用車のコストを適正化するためには、車両ごとの費用と稼働状況を継続的に確認し、保有台数、契約方法、保険、整備、運用ルールを見直す必要があります。

しかし、車両台数が多い企業や複数拠点で管理している企業では、担当者だけで全ての業務を行うことが難しいケースもあります。

次のような課題がある場合は、車両管理業務のアウトソーシングを検討する方法もあります。

• 車両情報が複数の部署やファイルに分散している
• 車検・保険・点検の期限管理に不安がある
• 社用車の正確な維持費を把握できていない
• 余剰車両があるか判断できない
• 事故対応や修理手配に時間がかかっている
• 管理担当者が他の業務と兼任している
• 車両管理の属人化を解消したい
• 法令対応や社内規程の整備を進めたい

車両管理アウトソーシングでは、サービス内容に応じて、車両台帳の整備、点検・整備の手配、保険・契約管理、事故対応、コスト分析、車両入れ替えの提案などを依頼できます。

専門的な知識や管理システムを活用することで、担当者の負担軽減だけでなく、車両コストの可視化や管理品質の標準化も期待できます。

アウトソーシングにも費用がかかるため、現在の管理人件費、事故・故障による損失、管理ミスのリスクなどを含めて比較することが大切です。

まとめ

今回は、社用車にかかる維持コストの内訳と、企業が実践できるコスト削減方法について解説しました。

社用車の維持費を削減するためには、車両価格や燃料費だけを見るのではなく、税金、保険料、整備費、駐車場代、事故関連費、管理人件費まで含めた総コストを把握する必要があります。

特に重要なのは、次のポイントです。

• 車両ごとの維持費と稼働状況を可視化する
• 用途に適した車種と調達方法を選ぶ
• 保険内容を定期的に見直す
• 日常点検・定期点検を適切に行う
• 低稼働車両や非効率な運行ルートを見直す
• 従業員への安全運転教育を継続する
• 車両管理システムやアウトソーシングを活用する

社用車のコスト削減は、一度見直して終わりではありません。

燃料価格、車両の状態、保険契約、利用状況などは常に変化します。月次・年次でデータを確認し、安全性と業務効率を維持しながら、継続的に改善していきましょう。