社用車管理・災害対策｜情報確認日：2026年11月14日

移動中に冠水した道路へ出くわしたとき、「進むか、引き返すか」を現場の判断だけに委ねていませんか。 水面下の路面や水深が分からない場所に入ると、車両の立ち往生や、車内に閉じ込められる事態につながるおそれがあります。

この記事では、出発前の確認から走行中の判断、浸水後の対応までを整理します。 車両管理者が平時に決めておきたいルールもまとめていますので、社内周知や安全教育にご活用ください。

1．大雨への備えは、情報の確認と早めの判断から

気象庁は、全国の1時間降水量50ミリ以上・80ミリ以上の雨の発生回数について、長期的な増加傾向を示しています。 「いつも通る道だから大丈夫」と考えず、出発当日の雨と道路の状況を確認することが大切です。 ［資料1］

2026年5月29日から、防災気象情報が新しい体系に

気象庁は2026年5月29日、新たな防災気象情報の運用を開始しました。 河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮に関する情報などが、5段階の警戒レベルとの対応を把握しやすい体系になっています。 例えば、大雨警報は「レベル3大雨警報」という名称になりました。 ［資料2］

企業では、情報の対象地域と災害の種類を確認し、出発地だけでなく 目的地と移動ルートも含めて運行を判断しましょう。

社内ルールの例： 「移動ルートに関係するレベル3以上の防災気象情報が出た場合は、新たな出発を原則見合わせ、管理者が運行を再判断する」と定める方法があります。 これは企業独自の運用例であり、国が一律に定めた運行中止基準ではありません。 レベル3未満でも、冠水や通行規制があれば進入しないルールが必要です。

2．冠水が企業にもたらす3つのリスク

冠水した道路への進入は、車両の故障だけでは済まない場合があります。 車両管理者は、次の3つの観点で備えを整理しましょう。

① 従業員・同乗者の生命への危険

水圧でドアが開きにくくなったり、水流によって車両が流されたりするおそれがあります。 避難の遅れは重大な事故につながります。 ［資料3］

② 車両の損傷と二次災害

浸水による動力系統・電気装置の不具合に加え、水が引いた後にも感電や車両火災の危険があります。 ［資料3・6］

③ 業務の中断と復旧対応

運行の中断に備え、訪問予定の変更、代替車両の手配、顧客への連絡を誰が担うか決めておく必要があります。 ドライバーが遅延を恐れて危険な道へ進まない運用を整えましょう。

3．出発前・走行中・浸水後の対応ポイント

【出発前】冠水のおそれがある道を避ける

大雨が予想される日は、まず移動の延期やオンライン対応を検討しましょう。 運行する場合は、危険箇所と代替ルートを事前に共有します。

• 天気予報、防災気象情報、自治体の避難情報を確認する。
• ハザードマップで浸水想定区域や低地を把握する。
• アンダーパス、河川沿いなどを避けるルートを検討する。
• 道路の通行規制と、現地の冠水情報表示板・水深表示を確認する。
• 安全に待機できる場所と管理者への連絡方法を共有する。

ハザードマップは事前の備えに使い、当日の状況確認と組み合わせます。 「前の車が通れた」「以前は問題なかった」を進入の根拠にしないよう周知してください。

【走行中】冠水を確認したら進入しない

国土交通省は、床面を超える浸水による電気装置の不具合や、床面以下でも走行時の波などで吸気口から浸水する危険を示しています。 床面の高さは、安全に走れる水深を示すものではありません。 ［資料3］

【緊急時】車内に閉じ込められる前に脱出する

水位の上昇で車両から出られなくなる危険があります。 浸水が進むまで車内で待たず、人命を最優先に行動してください。 以下は国土交通省が示す脱出方法を基にした整理です。 ［資料4・5］

1. シートベルトを外し、開くドアから脱出する。
   ドアが開かない場合は、窓を開けて脱出経路を確保します。 パワーウインドウが使えるうちに行動してください。
2. 窓が開かなければ、脱出用ハンマーを使う。
   破砕できる側面・後面の窓を使って脱出します。 合わせガラスは脱出用ハンマーでは割れません。 対象となる窓を事前に確認しておくことが必要です。
3. 窓からも脱出できない場合は、水圧差が小さくなった段階でドアを開ける。
   車内への浸水で内外の水圧差が小さくなると、ドアが開く場合があります。 これは他の脱出方法が使えない場合の最終手段です。 最初から浸水を待つ対応ではありません。

危険が迫っている場合は、管理者への報告より安全確保を優先します。 救助が必要なときは119番へ通報し、場所、車両の状況、乗車人数を伝えてください。

【浸水後】水が引いても再始動しない

水に浸かった車両は、外観に異常が見られなくても、感電や電気系統のショートによる車両火災のおそれがあります。 エンジンやハイブリッドシステムなどを自己判断で始動せず、販売店やロードサービスに対応を依頼してください。 ［資料6］

特にHV・EVなどは高電圧バッテリーを搭載しています。 バッテリーや配線などにむやみに触れず、点検・移動・復旧は専門家へ引き継ぎます。 管理者は安全確保後の状況を把握し、車両が運行可能か確認されるまで使用を止めましょう。

4．車両管理者が平時に決めておきたい5つのルール

次の5項目を社内規程や運行マニュアルに反映し、朝礼や安全教育で繰り返し確認しましょう。

1. 冠水した道路・冠水のおそれがある道路には入らない。
   通行できるか分からない場合も、進入を避ける。
2. 運行中止・待機・ルート変更の判断基準を決める。
   情報を確認する担当者と最終判断者を定め、アンダーパスや低地を避ける。
3. 危険を感じたドライバーが、その場で運行を中断できるようにする。
   管理者の承認を待つことで避難が遅れない運用にする。
4. 浸水した車両は、自己判断で再始動しない。
   車種を問わず使用を止め、専門家の確認につなぐ。
5. 安全確保後の報告と復旧の担当を決める。
   安否・現在地・同乗者・車両の状況を共有し、管理者が専門家への依頼と業務調整を担う。

管理者から、繰り返し伝えたい言葉

「遅れても構いません。危険を感じたら移動をやめ、安全確保を優先してください。連絡は安全な場所に移ってからで大丈夫です。」

ルールの配布だけでなく、実際の移動ルートを使って「どこで引き返すか」「どこで待機するか」を確認すると、行動に結び付けやすくなります。 梅雨・台風シーズン前に加え、新入社員の配属時や社用車の変更時にも周知しましょう。

まとめ｜安心して引き返せる職場が、従業員を守る

企業の冠水対策で大切なのは、危険な状況でドライバーに無理をさせないことです。 冠水路には入らない、危険が迫ったら早めに避難する、浸水した車両は再始動しない。 この基本を、運行判断と連絡体制の両面から支えましょう。

管理者が安全優先を明言し、運行中断後の業務調整まで引き受けることで、従業員は迷わず安全な行動を取りやすくなります。 日頃の周知を、いざというときに実行できるルールへつなげてください。