営業活動や顧客訪問、商品の配送など、業務で自動車を使用する企業にとって欠かせないのが「社用車管理」です。

社用車は企業活動を支える便利な存在である一方、交通事故や車両故障、燃料費・保険料などのコスト、さらには道路交通法をはじめとした法令への対応など、さまざまなリスクや管理業務が伴います。

そのため、「会社で車を所有しているから管理する」というだけではなく、車両・運転者・運行状況を継続的に把握し、安全性と効率性を高めていくことが重要です。

一方で、「社用車管理では具体的に何をすればいいの？」「安全運転管理者は必ず必要？」「運転日報やアルコールチェックはどこまで義務なの？」と疑問を持つ担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、社用車管理とは何か、その目的や重要性、法律上必要となる主な対応から、効率よく管理するためのポイントまで詳しく解説します。

1．社用車管理とは？

社用車管理とは、企業や事業所が業務で使用する自動車とその運転者、運行状況などを継続的に管理することです。

目的は単に「どの車を誰が使っているか」を把握することだけではありません。

• 交通事故の防止
• 車両故障やトラブルの予防
• 安全運転の確保
• 法令遵守
• 車検・点検期限の管理
• 自動車保険の管理
• 燃料費や整備費などのコスト管理
• 車両利用状況の把握
• 事故発生時の迅速な対応

など、企業が安全かつ効率的に自動車を使用するための幅広い取り組みが含まれます。

なお、「社用車」という言葉自体に道路交通法上の明確な定義があるわけではありませんが、一般的には企業・法人などが保有または管理し、営業、移動、配送など業務目的で使用する自動車を指します。

営業担当者が使用する営業車だけでなく、役員車、配送車、現場への移動に使用する車両なども、広い意味では社用車に含まれます。

2．社用車管理を行う目的とその重要性

企業が社用車管理を行う主な目的として、次の3つが挙げられます。

1. 事故などのリスクを軽減する
2. 車両関連コストを管理・削減する
3. 関係法令を遵守する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1．事故などのリスク軽減

社用車管理の大きな目的のひとつが、交通事故や車両トラブルのリスクを減らすことです。

自動車は使用を続けることで、タイヤやブレーキ、バッテリー、各種部品などが少しずつ摩耗・劣化していきます。

適切な点検や整備を行わずに使用を続ければ、走行中の故障や事故につながる可能性があります。

また、安全管理では車両の状態だけではなく、運転する従業員の管理も重要です。

• 運転者の健康状態
• 過労の有無
• 飲酒の有無
• 運転免許証の有効期限
• 交通違反・事故の状況
• 安全運転教育の実施状況

などを適切に把握し、安全運転を継続的に指導していくことで、事故リスクの低減につなげることができます。

2-2．コストの管理・削減

社用車を保有すると、車両の購入費だけでなくさまざまな維持費が発生します。

• ガソリン・軽油などの燃料費
• 車検費用
• 定期点検・整備費
• タイヤ・オイルなどの消耗品費
• 自動車保険料
• 自動車税などの税金
• 駐車場代
• 高速道路料金
• リース料

こうした費用を車両ごとに把握することで、維持費の高い車両や稼働率の低い車両などを発見しやすくなります。

さらに、走行距離や利用状況を分析すれば、不要な車両の削減や車両配置の見直し、効率的な運行ルートの検討などにも活用できます。

つまり社用車管理は、安全管理だけでなく企業の車両コストを「見える化」し、無駄を減らすための経営管理という側面も持っています。

2-3．法令遵守のため

社用車管理では、道路交通法や道路運送車両法など、さまざまな法律が関係します。

一定の条件に該当する事業所では安全運転管理者を選任する必要があり、安全運転管理者には運転者の安全確認、酒気帯び確認、運転日誌の備付けなどの業務が定められています。

また、自動車の使用者には、道路運送車両法に基づく日常点検や定期点検整備なども求められます。

こうした義務を確実に履行するためにも、会社として社用車の管理体制を整えておくことが重要です。

3．社用車管理で必要な法律上の義務とは？

社用車管理に関係する法律上の義務にはさまざまなものがあります。

ここでは一般企業が業務で自家用自動車、いわゆる「白ナンバー車」を使用するケースを中心に、代表的なものを紹介します。

3-1．安全運転管理者の選任

道路交通法では、一定台数以上の自動車を使用する事業所について、安全運転管理者を選任することを義務付けています。

原則として、次のいずれかに該当する場合が対象です。

• 乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する事業所
• その他の自動車を5台以上使用する事業所

大型自動二輪車・普通自動二輪車については、1台を0.5台として計算します。

また、20台以上40台未満の場合は副安全運転管理者1人、40台以上では20台増えるごとに副安全運転管理者を追加する必要があります。

なお、台数は会社全体ではなく「自動車の使用の本拠」、つまり原則として事業所単位で判断する点に注意しましょう。

安全運転管理者には、運転者の状況把握や運行計画、安全運転指導、点呼、酒気帯び確認、運転日誌の管理など、幅広い業務が求められています。

安全運転管理者について詳しくは、以下の記事もあわせてご覧ください。

3-2．運転日報・運転日誌の作成

安全運転管理者の業務のひとつとして、運転日誌を備え付け、運転を終了した運転者に必要事項を記録させることが定められています。

道路交通法施行規則で示されている主な記録内容は、次のとおりです。

• 運転者名
• 運転開始日時
• 運転終了日時
• 運転した距離
• その他、自動車の運転状況を把握するために必要な事項

企業によって「運転日報」「運転日誌」「車両運行日報」など名称は異なりますが、重要なのは必要な運行情報を正確に記録・管理することです。

また、道路交通法施行規則では、必要な条件を満たせば紙ではなく電子データで記録することも認められています。

3-3．アルコールチェック

安全運転管理者を選任する事業所では、運転者に対する運転前後の酒気帯び確認も重要な義務です。

2022年4月1日から、運転前後に運転者の状態を目視等で確認して酒気帯びの有無を確認し、その内容を記録して1年間保存することが義務化されました。

さらに2023年12月1日からは、目視等による確認に加えて、アルコール検知器を使用した酒気帯び確認が義務化されています。

• 運転前の酒気帯び確認
• 運転後の酒気帯び確認
• 目視等による運転者の状態確認
• アルコール検知器による確認
• 確認内容の記録
• 記録を1年間保存
• アルコール検知器を常時有効に保持

といった対応が必要になります。

直行直帰や出張などで安全運転管理者が運転者と直接対面することが難しいケースでは、対面と同視できる方法を含め、法令や警察庁のQ&A・通達に沿った方法で確認することが重要です。