1. アルコールチェック義務化とは？

アルコールチェック義務化とは、一定台数以上の自動車を使用している企業・事業所に対し、運転者の酒気帯びの有無を確認することが義務付けられた制度です。

アルコールチェックは、飲酒運転を防止するために、運転者が飲酒していないかを運転前後に確認する取り組みです。

以前から、いわゆる「緑ナンバー」「黒ナンバー」の自動車を使用する運送事業者では点呼時の確認が行われていましたが、2022年の道路交通法施行規則の改正により、白ナンバーの社用車を使用する一定の事業者にも、運転前後の酒気帯び確認が義務付けられました。

さらに2023年12月1日からは、アルコール検知器を用いた確認も義務化されています。

つまり、対象となる企業では「チェックをする」だけでなく、「正しく記録し、保存し、検知器を使える状態に管理する」ことまで求められています。

1-1. 改正が行われた背景

アルコールチェック義務化が強化された背景には、業務中の自動車による飲酒運転事故が社会問題となったことがあります。

特に2021年には、千葉県で白ナンバーのトラックによる重大な死傷事故が発生しました。この事故が飲酒運転によるものだったこともあり、白ナンバー車両を使用する事業者に対しても、飲酒運転防止対策を強化する必要性が高まりました。

企業にとって社用車は、業務を支える重要な移動手段です。一方で、ひとたび飲酒運転や重大事故が発生すれば、従業員本人だけでなく、企業の社会的信用にも大きな影響を及ぼします。

そのため、アルコールチェックは単なる法令対応ではなく、企業として安全運転を徹底するための重要なリスク管理といえるでしょう。

2. 対象となる企業・事業者

アルコールチェック義務化の対象となるのは、道路交通法で定められている「安全運転管理者選任事業所」です。

安全運転管理者選任事業所とは、一定台数以上の自動車を使用しており、安全運転管理者の選任が必要となる事業所のことを指します。

条件に該当する事業所は、安全運転管理者を選任し、管轄の警察署へ届け出る必要があります。

安全運転管理者には、運転者への安全教育、運行管理、酒気帯び確認など、社用車を安全に使用するための管理業務が求められます。

3. 企業がすべき対応

アルコールチェックの義務化に対応するため、企業は社内の運用体制を整える必要があります。

主な対応としては、以下の3つが挙げられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1. 安全運転管理者の選任

アルコールチェック義務化の対象となる企業では、まず安全運転管理者を選任する必要があります。

安全運転管理者は、アルコールチェックの実施・記録・管理をはじめ、従業員の安全運転を確保するための中心的な役割を担います。

また、使用する自動車が20台以上ある場合には、副安全運転管理者の選任も必要です。

3-2. アルコール検知器の導入・管理

2023年12月1日からは、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化されています。

使用するアルコール検知器は、呼気中のアルコールを検知し、その有無や濃度を警告音、警告灯、数値表示などで確認できる機器である必要があります。

また、導入して終わりではなく、いつでも正常に使用できる状態を保つことも重要です。

• 定期的に作動確認を行う
• 故障や電池切れがないか確認する
• メーカーが定める使用期限や校正時期を確認する
• 必要に応じて予備機を用意する

アルコール検知器が正常に作動しない状態では、適切なチェックが行えません。日常的な管理体制を整えておきましょう。

3-3. 結果の記録・保存

アルコールチェックでは、実施するだけでなく、その結果を記録し、1年間保存することが義務付けられています。

記録方法は紙の帳簿でも、Excelなどのデータ管理でも、専用システムでも構いません。ただし、必要な項目を漏れなく記録し、必要なときに確認できる状態にしておくことが大切です。

特に複数拠点で社用車を使用している企業や、直行直帰が多い企業では、紙での管理だけでは記録漏れや確認漏れが起きやすくなります。

運用に無理がないよう、社内の働き方に合った管理方法を選ぶことが重要です。

4. チェック義務に違反した場合の罰則は？

アルコールチェックは道路交通法に基づく義務であり、対象事業所が適切に実施していない場合、安全運転管理者の業務違反とみなされる可能性があります。

違反が認められた場合には、公安委員会から是正措置命令を受けたり、安全運転管理者の解任命令が出されたりする場合があります。

また、アルコールチェックの不備によって飲酒運転を防げなかった場合、企業の管理責任が問われるおそれもあります。

4-1. 飲酒運転に該当する場合の罰則

アルコールチェックを怠ったことで飲酒運転に発展してしまった場合、運転者本人だけでなく、車両を使用させた企業側にも厳しい責任が問われる可能性があります。

飲酒運転は、重大事故につながる極めて危険な行為です。企業としても、従業員任せにせず、組織として防止する仕組みを整えることが欠かせません。

5. アルコールチェック効率化に！車両管理システムがおすすめ

アルコールチェックをはじめ、企業の社用車を安全に運用するためには、安全運転管理者に多くの業務が発生します。

特に、車両台数が多い企業や複数拠点で社用車を管理している企業では、紙やExcelだけで運用すると、記録漏れ・確認漏れ・集計の手間が発生しやすくなります。

そこでおすすめなのが、車両管理システムの導入です。

車両管理システムとは、社用車の情報や運転日報、点検、事故情報、アルコールチェックなどをデジタルで一元管理できるシステムです。

中には、アルコール検知器と連携し、測定結果を自動で記録できるサービスもあります。手入力の手間や記入ミスを減らせるため、安全運転管理者の負担軽減にもつながります。

また、スマートフォンやパソコンから確認できるシステムであれば、直行直帰や出張時のアルコールチェックにも対応しやすくなります。

アルコールチェックを確実に実施しながら、管理業務の効率化を図りたい企業は、車両管理システムの導入を検討してみるとよいでしょう。

まとめ

今回は、社用車のアルコールチェック義務化について、制度の内容や対象となる企業、企業がすべき対応、違反時のリスクについて解説しました。

アルコールチェックは、対象企業にとって避けて通れない法令対応です。しかし、それだけでなく、従業員や取引先、歩行者などを守るための重要な安全対策でもあります。

企業が対応すべきポイントは、以下の通りです。

より効率的にアルコールチェックを行い、記録管理の負担を減らしたい場合は、車両管理システムの導入や車両管理業務のアウトソーシングも有効な選択肢です。

社用車を使用する企業は、自社に合った方法で管理体制を整え、安全で安心な運行を実現していきましょう。