車がリコール対象になったら?
こんにちは、コジマです。 ニュースなどで「リコール」の言葉はよく耳にするものの、自分の車が対象になった場合の対応に戸惑う方も少なくないでしょう。 大切な車の安全に関わる問題なだけに、適切な対応方法を知っておくことが重要です。 そこで今回は、自動車のリコールの定義やリコール対象になった場合の対応法について、わかりやすく解説します。
自動車のリコールとは
自動車のリコールは、設計または製造過程における部品や構造上の欠陥によって、 車両が保安基準を満たさないと判断された場合に発令されます。
不具合の発見後、メーカーは速やかに国土交通大臣へ届け出、 全国のユーザーへ通知を行います。 その後、ユーザーはメーカー指定の場所へ車両を持ち込み、 無償で点検や部品交換などの整備を受けられます。
リコール対象だからといって、直ちに故障や事故につながるわけではありませんが、 放置すれば常にリスクを抱えた状態になってしまいます。 重大な事故につながる可能性も否定できないため、迅速な対応が必要です。
また、新車だけでなく中古車にもリコール制度は適用されます。 販売店や地域を問わず、すべての購入者が平等に制度を利用できます。
リコールの発生件数
実際に、自動車のリコールはどれくらい発生しているのでしょうか。 国土交通省の発表資料によると、以下のような状況となっています。
| 年度 | 発生件数 | 対象台数 |
|---|---|---|
| 令和4年度 | 383件 | 464万9,433台 |
| 令和5年度 | 349件 | 810万4,217台 |
| 令和6年度 | 337件 | 756万4,968台 |
令和5年度は発生件数こそ減少したものの、対象台数は前年に比べて約1.7倍に増加しています。
リコールが発生した場合の流れ・対応方法
リコールが発生すると、自動車メーカーや販売店から、 ハガキ・手紙・電話・メールなどで通知が届きます。 通知には、リコール対象であることや改善措置の内容が記載されています。
通知を受け取ったら、メーカーまたは販売店に連絡し、来店予約を取りましょう。 なお、普段利用している整備工場が民間工場の場合、 リコール対応ができないケースがあります。 必ずメーカー系ディーラーや指定工場へ連絡してください。
通知直後は予約が集中しやすいため、早めの連絡がおすすめです。 予約日に来店し、点検・修理を受けます。 作業時間は内容によって異なり、短時間で終わる場合もあれば、 数日間車を預けることもあります。
自動車のリコールQ&A
費用はかかりますか?
リコールに関する点検・修理はすべて無料です。 点検・修理・部品交換の費用はメーカー負担となり、 ユーザーが支払う必要はありません。
リコールの対応に期限はある?
基本的に、リコール対応に明確な期限は設けられていません。 ただし、放置すると事故リスクが高まるほか、 保安基準を満たさないため車検に通らない可能性もあります。 期限がないからこそ、早めの対応が重要です。
対応しなかった場合はどうなる?
リコール対象車両を放置すると、重大な事故につながる恐れがあります。 また、道路運送車両法により、車両を保安基準に適合した状態で維持する義務があります。 場合によっては、整備命令や罰金、使用停止命令などの行政処分を受ける可能性もあります。
通知が来ない場合は?
通知が届かない場合でも、自動車メーカーの公式サイトや 国土交通省のサイトでリコール対象かどうかを確認できます。
最後に
大規模リコールがニュースで取り上げられても、 実際には情報が十分に行き届いていないケースも少なくありません。 重大な事故を未然に防ぐためにも、 「リコール情報を自ら確認すること」 「対象車両の場合は速やかにディーラーへ連絡すること」 を日頃から意識しておきたいものです。