こんにちはコジマです。

最近めっぽう寒くなりましたね。なんで今頃になってと思いますが、やっと冬らしくなったということでしょうか？

国交省は中古マンションに宅配ボックスの設置を促し再配達の削減を狙う

荷物の「再配達問題」が物流逼迫に拍車をかけています。電子商取引（EC）の普及で宅配便が急増し、再配達率は10%を超え。国土交通省は中古マンションで宅配ボックスを設置する費用を補助する方針だそうです。再配達を減らすとともに子育て世帯の多い住宅を手厚く支援して需要に応えるとのこと。国交省によると2023年4月の再配達率は11.4%。新型コロナウイルス禍で在宅が増えて荷物を受け取りやすくなり改善した時期もあったようですが、20年10月以降はほぼ横ばいが続いています。調査対象となったおよそ245万個の荷物のうち28万個程度が再配達に回され、人口の集中する都市部では12.6%と高まっています。

トラック運転手が不足する2024年問題を抱えるなかで、無駄な業務の増加は物流業界にとって重荷となる。政府試算では「置き配」などを活用して再配達を減らせば、トラック運転手3万人分を補う効果があると考えられています。国交省は中古マンションやアパートを対象に、居住者が不在時に荷物を保管できる宅配ボックスの設置費用を補助するとのこと。マンションの規模や賃貸・分譲かを問わず、1棟につき50万円を上限に出す。2023年度中の実施をめざしています。既存の「子育て支援型共同住宅推進事業」を拡充。子育て世帯の入居率が全体の3割以上であれば支援を受けられ、子育て世帯が多いほど補助額が増える仕組みにする方向のようです。育児中はおむつや離乳食などの消耗品を購入する機会が増え、ネット通販に頼ることも少なくないですよね。外出中に荷物が届いても宅配ボックスがあれば安心して受け取れるように環境を整えています。

分譲マンションの共用部分に宅配ボックスを設置するには管理組合による決議が必要。一般的に集合住宅用の宅配ボックスは1個あたり10万円程度とされています。費用は所有者の修繕積立金などからまかなう様です。負担を軽くして組合の合意形成を後押しする狙いもある。マンションは戸建て住宅と比べて荷物の配達に時間を要する。宅配事業者によると、タワーマンションでは荷物を配達するために30分以上かかることもあるという。物流量が年々増える中で事業者の負担は増すばかりです。

宅配ボックスは新築マンションでは普及してきたが、中古マンションでは設置が少ない。不動産管理などを手掛ける大和ライフネクスト（東京・港）の調査では、築31年以上のマンションの設置率は1割を下回っています。このため中古物件に対する支援が必要と判断。政府は10月にまとめた24年問題の緊急対策で、配送時に「置き配」やコンビニ受け取りなどを指定した消費者にポイントを還元する仕組みの導入を盛り込んだ。24年度までに再配達率を6%に半減する目標を掲げています。荷物受け取りのインフラとなる宅配ボックスの整備をあわせて後押しすることで対策の実効性を高める。

国交省はマンション管理組合に宅配ボックスの設置を促すため、ルールの見直しも検討。管理組合が規約をつくる際に参考にする国の標準管理規約を改訂。現行の規約には、設置を決議する際に区分所有者の同意がどれだけ必要かといった要件が明確になっていない。ガイドラインで一定の目安を設けることも視野に入れているとのことです。

それでは次回のブログでお会いしましょう。

コジマ。

株式会社スリープラスワン

代表:加藤仁

所在地:愛知県名古屋市緑区乗鞍二丁目601番地の14

電話番号:052-878-5443

メール:https://threeplusone.group/contact/

ホームページ:https://threeplusone.group

事業内容:貨物軽自動車運送事業