こんにちは、コジマです。
各地で桜も開花し始め新年度を迎え、いよいよ本格的に春めいてきましたね。我が家では息子が保育園で進級し、大きな問題もなく1年頑張ってくれたなぁとしみじみしております。さて本日はタイトルにもあるように「再配達削減PR月間」についてブログを書いていきたいと思います。

2024年（令和６年）４月からは、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなります。このブログでも何度も取り上げている物流の「2024年問題」ですね。そこで、それまで残り１年となるのを機に、国土交通省が本年４月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取組を強力に実施していくことになったようです。

近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（EC）が急速に拡大し、2021年には、電子商取引（EC）市場が全体で20.7兆円規模、物販系分野で13.3兆円規模となっています。また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数が５年間で約9.3億個(+約23.2％)増加しています。

国土交通省では、「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10%程度→2025年度7.5%程度）を設定し、その削減に取り組んでいるようです。2024年（令和６年）４月からトラックドライバーへの労働時間上限規制が適用されることから、物流への負荷が高まるところが懸念されます。実効性のある対策の1つとして国土交通省と経済産業省は、2023年4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、宅配事業者、EC事業者、通販事業者と連携し、再配達削減に向けた広報活動を実施するようです。

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「再配達削減PR月間」の期間中には宅配事業者などと連携し、消費者の再配達減に向けた協力を呼びかける。国土交通省のホームページでは、民間事業者の取り組み一覧を掲載。取り組み内容をわかりやすく提示する。

宅配ボックス、置き配の活用ほか、街中にある宅配ロッカーやコンビニ受け取りの活用などとも連動。「再配達削減PR月間」を通じて、再配達の削減に向けた機運の高まりにつなげる。会見で斉藤大臣は、次のように関係者へ呼びかけています。「2024年問題、これは特に物流業界にとって大きな課題。これをどう解決していくか。我々も荷主団体などにいろいろな効率化に向けてのお願いをしているところだが、その荷物を受け取る消費者、国民の皆さまにもお願いしたい。」

国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけ制度、標準的な運賃の周知浸透に取り組んでいて、多重下請け構造の是正については、業界、全日本トラック協会でも原則2次までに制限するといった自主行動計画を策定するなど、業界においても取り組みが進められています。

今後は運賃や運送について違反事例を示したガイドラインを策定したり、元請け運送事業者をメンバーとする適正取り引きの会議を推するなど、荷主や元請け事業者に対して、適正な運賃収受に向けた理解と協力を呼びかけるなど、こうした取り組みに加え、農林水産省、経済産業省と共同で開催している検討会においても、多重下請け構造に関する実態を調査した上で、適正な運賃収受の実現に向けた必要な措置を検討し、関係省庁や業界団体と連携の上、トラック運送業における適正な取り引きの推進のために取り組みを進めていくようです。

もちろん我々スリープラスワンはお届けする側ですが、家に帰れば通販の利用などし、受け取る側になります。同じようにこれらのことを気をつけ、助け合いながら気持ちよく取引ができるといいですよね。

それでは次回のブログでお会いしましょう。

コジマ。

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