こんにちは、コジマです。ここ名古屋ではここ二、三日で急激に寒くなりました。皆様の地位域ではいかがでしょうか？寒いだけで力が入って疲れるみたいなことありますよね。寒さに負けずに頑張りましょうね。

①コロナによる購入方法の変化

物流業界では、コロナ禍の巣ごもり影響で、自宅で買い物ができるEC通販市場が拡大し、宅配便の取り扱い量が増加しました。非対面や非接触でモノを購入し、受け取ることができるEC通販は、コロナ禍において需要が高く、日本通信販売協会（JADMA）の調査によると、2020年度のEC通販の売上高は、前年比20.1％増の10兆6,300億円、5年前と比較すると約1.6倍の増加となりました。 今後もEC通販市場規模は拡大していく見込みですので、EC通販物流の重要性やフルフィルメントのアウトソーシング需要も大きくなっていくのではないでしょうか。 

②物流業界における働き方改革

2019年に厚生労働省が発表した「働き方改革」は、働く人が置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することを目指しています。働きやすさの追求や、効率的な働き方を推進する中で、ビジネス環境は今後、激しく変化していくことが予想されます。 働き方改革が発表されて以降、ビジネス環境の変化に対応するため、 DX(デジタルトランスフォーメーション)の動きとして「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」が活発になっています。 物流業界でも、”物流DX” と称して、DC倉庫などの現場におけるペーパーレスやロボティクスの導入による省人化などにより、DXを推進しているようです。

また、働き方改革の一環として、”自動車運転の業務”に対する時間外労働の上限規制が2024年4月に適用されることになります。これにより、トラックドライバーの拘束時間の短縮や、トラックドライバー1人での移動距離の制限などといった問題が生じてきます。これらの問題を総称して「2024年問題」といいます。 近年ドライバー不足が深刻になっている中で、今後、ドライバー1人あたりが運べる距離や、働くことのできる時間が制限されることは、将来的に、運びたいときにモノを運べなくなる恐れもあり、物流会社や運送会社だけでなく、荷主も一体となって、早急に対策を行うことが求められます。 

③物流業界におけるSDGs

近年、世界中でトレンドとなっている、SDGs（Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標）ですが、国内の物流業界でも、SDGsに取り組む企業が増加しています。 環境負荷低減可能な物流サービスの創出や、輸送手段や輸送車両などの見直しをすることで、環境に配慮した物流形態の構築を急速に進めています。 環境に配慮した物流の一例として、モーダルシフトがあります。 モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道やフェリー等の船舶の利用へと転換する取り組みです。車両で貨物を輸送する際のCO2排出量に比べて、フェリー輸送で貨物を輸送した場合、50％～70％程の削減が可能と言われています。また、海上輸送中は無人航走となるため、フェリー輸送を行うことで、トラックによる陸送は集荷・配送部分のみに抑えられ、ドライバーの拘束時間を削減することもでき、コンプライアンス運行の実現にもつながっています。  

これは➁でもご説明した、ドライバーの労働時間に上限が設定される2024年問題に対しても有効であり、モーダルシフトのニーズがより高まると予想されています。

いかがでしたでしょうか？本日は物流業界のトレンドをまとめて紹介させていただきました。次週以降はこの一つ一つを掘り下げてお話しできたらなと思います。

それでは次回のブログでお会いしましょう。

コジマ。

株式会社スリープラスワン

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